ホーム|ご相談・ご質問

債務整理の方法その2:民事再生について

○民事再生とは

個人民事再生とは、支払い不能に陥る恐れがある場合に、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、一定期間(3年程)で返済する事で、マイホーム等、財産を手放さずに生活を再建することです。

○民事再生の種類

「給与所得者再生手続」と「小規模個人再生手続」の2種類があります。

サラリーマンは、小規模個人再生を使うか、給与所得者等再生を使うか、本人が選ぶことができます。

小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。

個人民事再生手続き申立をし、収入に応じた再生計画案を提出し、認可されれば返済が始まります。

再生計画通りに完済したならば残りの債務は免除されます。小規模個人再生については書面決議で債権者数・債権総額の半数以上の同意が必要です。

○民事再生手続きの利用率

個人民事再生は、自己破産と特定調停の長所を活かした手続きであり、2001年4月1日よりスタートした比較的新しい制度です。

また、個人民事再生の全国利用者は(平成16年度で22万人)特定調停は(平成15年度で53万人)と利用者率は個人民事再生の方が低い傾向にあります。

個人民事再生の審査や手続きが複雑であるという現状や、まだ比較的新しい制度であるため、社会への認知の低さも一つの理由として挙げられます。

個人民事再生の手続きは提出書類などが複雑で面倒であるため、専門家に相談し手続きをすると良いかと思います。

勿論、面倒ではありますがご自分での手続きも可能です。

○民事再生手続きをするに当たっての条件

将来において継続的、または反復して収入を得る見込みのある者で、且つ、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であることが条件です。

(個人であれば、給与所得者もこの手続きが利用できます)

○民事再生と自己破産の違い

自己破産をすると借金はチャラになりますが、個人民事再生は借金を大幅に減額しますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要があります。

また、自己破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人民事再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。


自己破産では破産手続開始決定後の収入・財産は原則としてすべて破産者のものとなり自由に使用・処分しても構いませんが、個人民事再生では原則3年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければならず、その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要があります。


また、個人民事再生では、自己破産のような免責不許可事由はないので浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、用件に合致さえすれば利用可能であり、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。

  • トップ
  • 北海道|
  • 青森県|
  • 岩手県|
  • 宮城県|
  • 秋田県|
  • 山形県|
  • 福島県|
  • 茨城県|
  • 栃木県|
  • 群馬県|
  • 埼玉県|
  • 千葉県|
  • 東京都|
  • 神奈川県|
  • 新潟県|
  • 富山県|
  • 石川県|
  • 福井県|
  • 山梨県|
  • 長野県|
  • 岐阜県|
  • 静岡県|
  • 愛知県|
  • 三重県|
  • 滋賀県|
  • 京都府|
  • 大阪府|
  • 兵庫県|
  • 奈良県|
  • 和歌山県|
  • 鳥取県|
  • 島根県|
  • 岡山県|
  • 広島県|
  • 山口県|
  • 徳島県|
  • 香川県|
  • 愛媛県|
  • 高知県|
  • 福岡県|
  • 佐賀県|
  • 長崎県|
  • 熊本県|
  • 大分県|
  • 宮崎県|
  • 鹿児島県|
  • 沖縄県|