債務整理の方法その２：民事再生Ｑ＆Ａ
○民事再生においてはどんな時でも、上記の額まで減額されるのですか？：
上記記載の額が基準となりますが、「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」という別の基準があり、この額が上記の額よりも多い場合は、その多い額を最低３年間分割弁済していくことになります。
この２つの基準はとても難しいため、詳しい解説は避けますが、簡単に言うと「清算価値保障原則」の額とは「申立人が現在所有している全ての財産を換価（お金に換えた）した場合の合計金額」と思っていただければ結構です。
つまり、依頼者が所有する、現金や貯金や車や保険金の解約返戻金などを換価し、その合計額が上記の減額された額よりも多い場合は、その額を３年間分割して返済していくことになります。
次に「可処分所得要件」の額とは、１ヶ月の手取りの収入から最低の生活費（1ヶ月分）を引いた額の２年分（×２４）の金額が、上記の減額された額よりも多い場合は、その額を３年間分割して返済していくことになります。できる限り、ホームページを見て下さる方が必要なことだけを、分かりやすく読めるようにするために、これ以上詳細には記載しませんが、もっと詳しく知りたいような場合などは、電話やメールでお気軽にご相談下さい。
○民事再生では住宅ローンはどのように扱われるのですか？：
住宅ローンは原則として、従来どおり支払いを続けていただくことになります。
但し、住宅ローンの返済計画を見直したり、返済を一時猶予していただくことも可能な場合もあります。
「民事再生」において住宅ローンの支払いを続けていくことを条件にその他の借金を減額することができるため、住宅ローンの支払い自体ができそうに無い場合は、「自己破産」しなければならない可能性もありますので、家計の状況などを考慮して、最も適した債務整理方法をご提案させていただきます。
○民事再生において借金はどれぐらい減額されますか？：
借金の総額（住宅ローンを除く）が?@１００万円から５００万円の場合、１００万円まで減額され、?A５００万円から１５００万円の場合、その額の５分の１まで減額され、?B１５００万円から３０００万円までの場合、３００万円まで減額され、?C３０００万円から５０００万円までの場合、その１０分の１まで減額されることになります。
○民事再生は誰でも利用できるのですか？：
「民事再生」は利用するための条件が定められています。法律上では「将来継続・反復して収入があること」と定められていますが、具体的にはどうなのでしょうか？まず、一般の会社員や公務員、自営業やなどは問題なく利用することができます。
アルバイトやパート、年金受給者も利用することができますが、夫が給与所得者であっても主婦は利用ができないとされています。
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