ホーム|ご相談・ご質問

債務整理の方法その3:特定調停Q&A

○特定調停すると必ず借金が減るのですか?:

これには誤解があります。まず減額が可能であるのは、利息を約18%以上取っている債権者に限られます。

具体的には大手消費者金融や信販会社のキャッシングがこれにあたります。では、約18%を超えない利息を取っている債権者には「特定調停」は意味をなさないのでしょうか?答えはNOです。

「特定調停」のメリットの1つとして将来利息のカットがあげられます。例えば18%の利息で100万円の借り入れをしてる場合、1年間に支払わなければいけない利息は単純に計算すると、18万円にもなるのです。

これを全てカットすることができるのですから、やはり「特定調停」をする価値はあるのです。

○どんな場合に特定調停を利用することができますか?:

特定調停は『支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう』といった状況にある債務者を救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って債務を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

○家族に内緒にできますか?:

特定調停の申立てをしても特に裁判所から家族に連絡がいくことはありません。

ただし、家族が保証人になっているような場合は、特定調停を申立てても保証人には影響ありませんので、債権者から保証人に請求がいくことになります。

○特定調停は本人だけでできるのでしょうか?:

「特定調停」の手続き自体が本人だけでできるような制度になっていますので、原則的に「特定調停」をやると決めたからには、弁護士・司法書士にお願いすることなく、手続きを進めていくべきだと思われます。

もし、「特定調停」の手続きを弁護士・司法書士にまかせるならば、費用や手間などのバランスを考え、「任意整理」に変更することも選択肢にいれておく必要があるでしょう。

○特定調停が成立しない場合はありますか?:

特定調停を申立てても強硬な姿勢を崩そうとしない業者がいる場合があります。

また、中には裁判所に出頭もしてこない業者もいますが、そのような業者に対して は民事調停法17条による決定がされるか、不成立として終了することになります。

17条決定とは調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が申立ての趣旨に反しない範囲内で、職権で行なう決定です。

ただし、業者から異議が出れば17条決定の効力は失われます。

調停が不成立として終了してしまったり、17条決定がされたにもかかわらず異議によりその効力が失われた場合は、自己破産か個人再生を選択するか、訴訟手続きに移行させて争う必要があります。

○任意整理と特定調停はどのような違いがあるのでしょうか?:

はじめに、原則として「特定調停」の手続きは本人が行う、「任意整理」の手続きは弁護士・(認定)司法書士が本人を代理して行うという違いがあり、このことから費用面で「特定調停」の方が安く済むということになります。

但し、「特定調停」には?@過払い金が生じている場合、別途「過払金返還請求訴訟」が必要になる。A「特定調停」で決定した返済計画通り、返済できなかったり、返済が遅れたりすると、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがある。

B「任意整理」と異なり、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならず、仕事などに支障をきたす。?C調停が成立するまでに、最低2ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合がある。

などの「任意整理」との違いもありますので、費用だけでなく、総合的に自分がどちらに適しているかを考え、選択するようにして下さい。

○特定調停は本人でもできますか?:

特定調停手続きは裁判所の主導で進みますし、申立て自体も難しくありませんので、弁護士・司法書士に依頼することなく債務者が自分で申立てることが可能です。

○一部の債権者を除いて特定調停を申立てられますか?:

特定調停は自己破産と違い、全債権者をまとめて処理する必要はありませんので、一部の債権者を除いて申立てることができます。

ですから、もともと金利の低い銀行ローンやどうしても車を手放せない事情がある場合の自動車ローン、保証人がついている借金などを除くことができます。

ただし、一部の債権者を除いたら調停が成立する見込みがないようであれば申立てる意味はないといえます。

  • トップ
  • 北海道|
  • 青森県|
  • 岩手県|
  • 宮城県|
  • 秋田県|
  • 山形県|
  • 福島県|
  • 茨城県|
  • 栃木県|
  • 群馬県|
  • 埼玉県|
  • 千葉県|
  • 東京都|
  • 神奈川県|
  • 新潟県|
  • 富山県|
  • 石川県|
  • 福井県|
  • 山梨県|
  • 長野県|
  • 岐阜県|
  • 静岡県|
  • 愛知県|
  • 三重県|
  • 滋賀県|
  • 京都府|
  • 大阪府|
  • 兵庫県|
  • 奈良県|
  • 和歌山県|
  • 鳥取県|
  • 島根県|
  • 岡山県|
  • 広島県|
  • 山口県|
  • 徳島県|
  • 香川県|
  • 愛媛県|
  • 高知県|
  • 福岡県|
  • 佐賀県|
  • 長崎県|
  • 熊本県|
  • 大分県|
  • 宮崎県|
  • 鹿児島県|
  • 沖縄県|